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子どもや高齢者が安心して暮らせる春日市に

2023年3月議会

令和5年度予算に対する反対討論(要約)

吉居恭子の反対討論

令和5年度予算に対し、反対の立場で討論をします。

まず、令和5年度春日市当初予算額は、委員長報告にもある通り、対前年度比0.7%増の、357億7040万7千円で、本市史上最高額となっています。歳入の市税全体では、前年度比3.9%、5億2246万4千円増の139億8026万9千円で、これも最高額です。

歳出では、扶助費の増と老朽化した市営住宅の建て替えや庁舎等維持補修費など必要な普通建設事業費の増により前年度比で増額となっています。

物件費の内訳は、4億6751万9千円の庁内ネットワーク更新業務が終了したことで、大幅減額となっていますが、公共施設等包括管理費は、114%増の1億8419万9千円に増額されています。燃料費高騰のためとのことですが、対象施設が変わらない中で、2倍以上となっているのには驚きです。

そうだとすれば、市民生活はどうなのでしょう。生活困窮者のための最後のセーフティネットであるはずの生活保護費は、1477万1千円の減です。できるだけ節約しようというのですから、向いている方向が違うのでは、と考えざるを得ません。

また、同じく物件費の中の放課後児童クラブ管理費委託料の予算についてです。

令和2・3年度の収支報告では、約1億2,500万円の指定管理料と利用料や実費徴収費用を含めると総額2億2900万円の事業の支出項目が4項目のみで、人件費総額さえ黒塗りという状況ですが、放課後児童クラブの指定管理料は、令和4年度の1億2424万6千円から令和5年度は1億6531万円へと、4106万4千円の大幅増額です。

内訳は、12人の加配支援員3300万円と700万円が2人の短時間支援員の人件費と諸経費とのことですが、令和2年度より3年間の本市放課後児童クラブ指定管理料の積算資料によると、現在の加配支援員18人を含む短時間支援員73名の人件費総額は、諸手当込みで年間1億867万4370円であり、一人当たり148万8690円となり、14人分に換算すると、2084万1660円です。4106万4千円ですと、積算額の2倍近い金額となります。(ちなみに、令和4年度には、処遇改善臨時特例事業費補助金671万円、令和5年度には、処遇改善事業費補助金1412万4千円も支援員に支給されます。)

この4106万4千円という金額を指定管理者が要求したのか、市が大盤振る舞いをしたのかわかりませんが、就学援助の認定基準額を近隣4市平均程度に引き上げ、新たに1クラス分33名の子どもたちへの教育費支援のための予算、300万円を出す余裕がないという市の財政の中で、こういうことが行われているのは、全く承服できません。

さらに申し上げますと、いくつかの事業を確認しましたが、指定管理者の決して詳細でもない令和3年度決算の収支報告書も黒塗り、令和4年度収支計画書も黒塗りで、物件費は、まさにブラックボックスとしか言いようのないなかで、議会にも中身が分からないまま承認せよと言われても、議員として市民への責任において、市に白紙委任の状態で承認することはできません。

以上、反対討論とします。

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