吉居恭子の一般質問
春日市には、以前６ヶ所の直営保育所と４ヶ所の民営保育所がありました。
新たに２園の民間保育所が加わり、直営のうち2園が指定管理者運営へ、2園が公私連携型保育所へと民間へ移譲、現在は直営保育所は須玖保育所と昇町保育所だけです。
12月議会で明らかになったのは、現在ある２ヶ所の直営保育所で不足している正規職員は30名で、この８年間の退職者は10名、採用も10名ということでした。つまり市は「全国で一番職員が少ない自治体」と誇る一方で、30名もの正規保育士を補充しないまま８年間も放置していた事になります。
直営保育所は、近年課題となっている発達障がいなど特別支援、保育に問題を抱える要保護支援、家庭保育に対する地域支援、民間の保育エンをリードするなど、行政機関として春日市に住む全ての乳幼児の保育を支援する役割を担っています。
須玖保育所保護者や保護者OBより、請願も出されました。
市は、一人の正規保育士の生涯人件費が３億円で将来の市の財政に負担をかけるといいますが、嘱託職員との差額ですからそのままの数字でもありません。
さらに、春日市の平成30年度決算の実質収支は11億2,900万円、新たな飢饉積み増しを含めると、平成30年が約31億４千万円で予算の１割地区悪を使わずに残しているのです。
保育や教育は、社会の将来のための予算でもあります。子どもたちは、確実に成長し、将来は、市民として社会を支えます。
直営保育所２園を保持し、丁寧で質の良い子育てを広げてこそ、次の社会を担う多くの頼もしい人材が育つのではないでしょうか。
