令和３年度春日市一般会計予算の総額は、委員長報告のとおり、対前年度比3.6％減の344億373万5,000円です。
歳入の減は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税、法人市民税の減が見込まれ、評価替えの年である固定資産税も新型コロナ対策としての据置きや軽減措置などで減を見込んだ予算です。
また、主な歳出の減は、市営住宅の建て替えや小中学校の大規模改修に関連したものです。
歳出では、直近10年間の災害浸水履歴に基づく浸水ハザードマップの改訂、高齢者の権利擁護についての包括的相談対応や成年後見人支援など、機能担保のための成年後見人制度利用促進事業など、市民にとって大事な政策が進みます。
生活困窮者自立支援事業では、相談支援員を３名から４名に増やし、相談や家計改善支援、子どもの学習、生活支援事業を拡充、子ども医療費でも通院分の助成を中学校までに拡大となっています。また、これまで市庁舎だけで行っていた期日前投票所を、次期衆院選挙からふれあい文化センターにも設置するなど、市民にとって待たれていた事業も次々と実現します。
しかしながら、国の令和３年度予算と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、生活困難に陥った市民の生活のための春日市独自の抜本的な支援策は見当たりません。
売上げが前年の30％以上減少した事業者は、分かっているだけでも2,400件。雇用は維持されていても仕事がなく、僅かの収入しかない非正規労働の休業者、コロナで収入が減少し、臨時給付金の追加給付対象となった独り親世帯、社会福祉協議会への相談や貸付金の利用人数の増など、多くの市民が生活に困窮している状況を把握しているにもかかわらず、国や県の施策を待ち、本市独自の支援策を講じないというのは、市民の負託を受け、住民の危機に対して責任を持っているとは言えない姿勢と思います。また、全世帯の約10％近くを占める独居高齢者で、本年度、そのうちの７世帯で孤独死が確認されたことなど、この１年を超える新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響は顕著です。春日市に住んでいてよかったと思えるような、新型コロナウイルス感染症対応の支援策が待たれています。
次に、年額400万円を上回る同和団体への補助金についてですが、近隣市について調査をしましたところ、いずれも本市と近い金額だったので驚きました。なぜ同和地区が存在しない本市で、現存する地域と同程度の多額の補助金を支出しなければならないのか、到底納得できません。
次に、西野球場管理費の7,190万3,000円です。そのうち5,204万5,000円は、西野球場とその隣接地を一体的に整備し、スポーツ施設建設をするための設計業務3,465万円、除草業務990万円及び測量業務1,640万5,000円です。
市の意向で、西鉄が所有していた日の出住宅跡地の本掘調査を行わせないまま、本市所有の平田台の春日運動公園との交換を約束した上に、交換に際しても、生活ごみなど廃棄物の撤去が行われたかどうかの確認もないまま、設計業務に入ろうとしています。
また、交換した土地及び借地解消を予定する土地代を含めると、総額20億円を超える大事業であるにもかかわらず、ナイター設備もなく、交換の大きな理由の一つである借地解消のめども立たない点など、何のための土地交換だったのか、市民への説明責任が問われる事業への予算が計上されています。出来上がったばかりの第６次春日市総合計画を見ると、第３章の基本目標、５の３、持続可能で市民から信頼される行政経営には、第５次までの総合計画には書かれていなかった透明性、公平性の高い行政運営という言葉が新しく明記されています。とてもすばらしいことで、ぜひ実行することを求めます。
次に、小中学校の少人数学級についてです。
計画には大賛成ですが、学級が増え担任をする先生が増えるのに、学校の先生の数は変わらないというのでは、誰かが二役をしなければならないということで、どう考えても無理があるように思います。また、コロナ対応で、例年にも増して負担をかけている先生方に、大きな人員確保もなく、緩やかな学級編制と、教科担任制という新しい制度を導入して、さらなる負担増を強いるのは本末転倒だと思います。先生方は、子どもたちのためならと、どうしても無理をしてしまいます。本市が子どもたちの教育を本気で考えているというのなら、先生方の負担を減らし、伸び伸びと学級運営、学校運営ができるような人員配置をする予算を立てるべきと思います。
様々述べさせていただきましたが、以上の理由から、私はこの議案に反対いたします。
皆様の御賛同をお願いいたします。
