ホーム議会レポート2021年3月議会 一般質問 <要約>

議会レポート

子どもと高齢者が安心して暮らせる春日市に

2021年3月議会

2021年3月議会 一般質問 <要約>

吉居恭子の一般質問

「新型コロナウィルス感染症から、市民の命と暮らしを守る対策について」

問 – 吉居 恭子

本市の新型コロナウイルス感染者の入院・宿泊・自宅療養者の状況と、感染者や待機者が利用できる国・県・市の療養上の支援、生活支援、経済支援はあるか。また、子育てや要介護者を抱えた人が入院となり、世話をする親族等がいない場合、児童相談所での児童の一時保護や、介護が必要な高齢者のショートステイなど支援が行われているか。  

2月末時点の春日市在住の感染者のうち、入院中が2人、宿泊療養者が8人、自宅療養者が6人である。自宅療養者にはパルスオキシメーター貸与、定期的な問診等がある。また、同居の親族などから支援を受けられない感染者や濃厚接触者に、食事や日用品などの配達を行う、市独自の自宅療養者等支援事業を本年2月に開始した。県の対応として、陽性が判明した人個々の状況に応じて、必要な案内や情報提供がなされていると聞いている。また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が、感染またはその疑いにより会社を休み、給与収入が減少した場合、申請により傷病手当金が支給される。

問 – 吉居 恭子

保育所や介護施設など、集団で生活する場所に限定した抗原・抗体検査やPCR検査の実施はどうか。また、高齢者の生活支援を行うボランティアへの検査は、県の福祉総務課で、介護ボランティア員に対する検査及び衛生用品の配付を行っていると聞くが、社会福祉協議会で取りまとめて行うことはできないか。

高齢者や障がい者が入所する施設職員に対し、県への申込制によるPCR検査があることを、市内施設に、県や市から案内している。令和3年2月末時点での県内の検査件数は延べ1,925施設で6万6,469件だが、県の事業であるため、本市の件数は分からないが、市内高齢者施設等でも積極的に活用していると聞く。市が公表した陽性者の中で、この検査で補足された方が1名おられる。ボランティアに対する検査については、現時点では考えていない。

問 – 吉居 恭子

コロナ関連で収入が減少した市内事業者、失業者、非正規労働者、ひとり親世帯など、生活困窮に陥った市民の実態と、生活困窮者自立支援や生活保護の相談件数と、相談内容の特徴、生活保護申請及び給付決定の状況はどうか。また、生活保護の申請窓口において、相談者に寄り添った対応はどのように工夫されているか。

売上げが前年同月比30%以上減少した事業者で春日市中小企業等応援金の給付件数は、本年3月1日現在で2,387件、失業者や非正規労働者等に対する市社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金の申請件数は、2月末現在で2,206件。ひとり親世帯臨時特別給付金事業の支給対象者のうち、感染症の影響で収入が減少し、追加給付の対象となった世帯は約38%となっている。また、生活困窮者自立支援法に基づく本年度の相談件数は、1月末現在で新規相談が567件で、相談の多くが、収入減少に伴う生活資金の貸付けなどに関するもの。生活保護については、1月末現在で相談件数・延べ245件中、新型コロナの影響によるものは22件。相談内容の多くは、生活費の捻出困難によるもので、生活保護申請件数は147件、給付決定件数は129件で、うち新型コロナの影響によるものが、申請8件、給付決定6件である。相談したいこと、収入やライフラインの状況など12項目について、事前に相談保護面接受付票に記入。プライバシーが保たれる相談室において、その項目に沿って経験豊かな専任相談員が相談を受け付け、十分な相談時間を取り、相談者の気持ちに寄り添いながら、相談内容の確認や助言を行っている。

問 – 吉居 恭子

市内高齢者施設、公共施設や医療機関などに対するコロナ対応の衛生用品や消毒薬の支給など、持続的に行われているのか。

昨年の緊急事態宣言下では、一部衛生用品等の流通が停滞する状況で、市の備蓄マスク等を緊急に支給した。その後も、消毒薬を希望する高齢者施設に配付したり、感染者や濃厚接触者が発生した市内の高齢者施設に対し、感染防止用のゴーグルやガウンを支給した。県において、高齢者施設等に対する衛生用品の支給や消毒等の経費の補助制度があり、保育所や小中学校などについては、国の補助制度があるので活用している。

問 – 吉居 恭子

コロナ禍での独居高齢者の支援について、独居高齢者世帯のうち介護保険やボランティアの生活支援等を利用していない人、自治会未加入者など、地域社会とのつながりが少ない高齢者の実態と日々の安否確認と必要な生活支援について、市の考えは。

本市の独居高齢者世帯数は、昨年3月末時点で4,339世帯、全世帯の9.7%で、そのうち、趣味や自治会活動、仕事などに参加していない人は27.6%である。全市で安心生活創造事業が展開され、自治会を中心に社会福祉協議会や民生委員などの協力で、地域支え合い活動が行われている。新聞、電気、ガスなど、居宅を訪問する事業者の協力も得、安否確認のみまもりホットラインの仕組みを設けている。生活支援としては、公的介護福祉サービスの他、社会福祉協議会、自治会やNPO法人、民間企業などによる支援が行われており必要とする人に周知に努めている。

問 – 吉居 恭子

学校における子どもたちの様子と、これまでの取組の成果、新年度に当たって継続または新規に計画していることはどうか。

現在の学校における子どもたちの様子は、感染防止の一定の制約の下ではあるが、生き生きと学習し部活動に励んでいる。これまでの取組の成果は、市内各小中学校において、感染リスクを可能な限り低減した上で、新しい生活様式に沿った教育活動を展開できたこと。また、臨時休業中の試行的な実践のノウハウを基に、その後もオンラインによる学習支援ができていること。

来年度については、引き続き緊張感を持って、感染状況に応じた対応を行うよう考えている。特に、本格的運用の1人1台のタブレット型パソコンを活用した授業づくりや、個に応じた学習支援に力を入れていきたい。

* 一般質問を終えて *

県と保健所と本市の間には、感染症患者である市民の情報共有や連携ができていないように感じました。個人情報を言い訳にせず、市は積極的に情報を集め、市民に寄り添った支援をするべきだと思います。市民にとって一番身近で頼りに思うのは市役所です。県からの情報や市民からの要求を待つことなく、市民の窮状に寄り添った地元ならではのきめ細かな支援をするよう要求していきたいと思います。

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