日本共産党 春日市議会議員よしい恭子

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、政府は全都道府県を対象に緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長する決定をいたしました。
また、春日市においても先の見えない現状に市民生活はもとより、市内経済が疲弊していくことへの不安や切実な要望の声が、市民から寄せられています。
市民の安寧と市内経済の安定維持が図られ、市民の不安が一日も早く解消するよう、先の臨時議会にて示された支援策に加えて、下記の事項を要望し回答を5月末迄に求めます。

記

１　児童生徒への教育支援について

1. 要支援家庭等への更なる援助。
2. 学校間の学力均衡を保つ為、インターネットの活用とICTの更なる促進。
3. 学校再開後の教職員・補助員等の人材確保。
4. 学童保育の充実改善と衛生管理による感染防止。

２　高齢者に対する支援について

1. 独居高齢者の安否確認と生活支援の拡充。
2. 健康保持のために、民間の協力事業者への支援。
3. 介護事業所のICTを活用したサービスの促進。

３　生活支援について

1. 失業・納税・生活費補助・申請手続等の特別相談窓口(コンシェルジュ)の設置。
2. 国・県・市の支援制度に対する、分かりやすいフローチャートの作成。
3. 緊急事態宣言中の三密に当たらない公共施設の部分的開放の検討。

４　中小企業・個人事業主に対する支援について

1. 国・県の持続化給付金支援等の対象外事業者への単独給付金の支給。
2. 事務所店舗等の家賃一部補助や、減額協力した家主への協力金の支給。
3. 休業要請・時短営業に協力した事業者への奨励金の支給。
4. 各種支援制度の申請書作成及び手続の専用窓口(コンシェルジュ)の設置。

５　医療への支援について

1. 感染者家族への対応と早急な物的支援。
2. 市内医院等への衛生物品(PPE)の確保と提供。

６　障がい者支援について

1. 家族に対する早急な支援。
2. 施設等開所に向け、衛生物品(PPE)の確保と提供。
3. 障がい者の就労賃金減による経済的支援。

７　財源について

1. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用。