第４回臨時議会・第4号議案（市職員の冬季賞与減額）に対する反対討論
2021年11月30日に臨時議会が開催され、
第4号議案（市職員の冬季賞与減額）に対する反対討論を行いました。
私は、第４号議案について、反対の立場で討論をいたします。
この議案は、２年にも渡るコロナウィルス感染拡大の影響を受けて業績が悪化した民間企業の水準に合わせるために、11月24日、国家公務員の期末・勤勉手当の引き下げを求めた人事院勧告を受け入れることを政府が正式決定したことによるものです。
しかしながら、市職員の仕事は、コロナ禍にあって普段の業務に加え、市内公共施設の感染対策、全市民対象のワクチン接種、給付金支給、収入減のため困窮した事業者や市民への支援策に関わる多くの事務手続き、市民からのコロナ感染や収入減などによる相談・苦情処理など、多忙を極めています。さらに春日市は、全国自治体の中で人口当りの職員数が最も少ない街として知られているように、その一人当たりの業務は他の自治体と比べても多大なもとなっています。
そうした中で、市職員の賞与を減らすのは、コロナ感染者急拡大の中で昼夜を分かたず現場の医療に携わった医師や看護師が、病院の収入減のために給与や賞与などを削減されたのと同じく不合理な事です。
また、11月12日の給与関係閣僚会議で、「人事院勧告は尊重すべきだが、国家公務員の給与を引き下げれば、それと関連して、地方公務員や病院、学校などの職員の給与も下げられるので、成長と分配という経済の好循環を掲げている今後の政策展開を見極めたい」というような議論もなされています。そのため、ボーナスは来年６月に適用してはどうかという意見が出て、結論は保留となりました。12日後の24日「コロナ禍という異例の状況下での国政全般を考慮し、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討した」との松野官房長官の談話にもあるように熟慮の上、勧告を受け入れることを決定しましたが、国は12月支給の冬のボーナスには法改正が間に合わず、来年夏のボーナスで調整することになったものです。
そのような経過もあり、12月のボーナスでの減額は全国自治体一律ではなく、この筑紫地区においても対応が分かれている中で、先陣を切って減額するべきではないと考えます。よって、私はこの議案に反対します。
