「春日市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定」 について、反対の立場で討論をします。
マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のためといわれてきました。マイナンバーカードには、電子証明書が搭載されており、様々な行政手続きやオンラインサービスを利用することができます。
その一方で、マイナンバーカードに様々な個人情報が紐付けされることで、紛失時など、なりすましによる被害のリスクが発生します。また、登録時のヒューマンエラーやカードリーダーの不具合などで、特に、銀行口座やマイナ保険証に関するトラブルが、次々と明らかになっています。
家族名義の口座登録が約１３万件。マイナンバーと一体化した健康保険証に別人の情報登録7300件、公金受取口座の別人マイナンバーへの登録748件、マイナポイントを誤って別人に付与、マイナンバー活用の住民票写しなどの交付で別人の証明書を付与、本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化した例など、枚挙にいとまがありません。
マイナンバーカードの交付が始まったのは7年前（2016年）ですが、政府がカードの取得を促すためにマイナポイントを導入してからカードの申請件数は急速に増え、本年6月4日時点の累計で、国民の77％にあたる9707万枚余り、令和3年3月末の2倍以上に増えています。申請が急増したことで、申請窓口は対応に追われ、手続きの際に本人確認を2回行うところ簡素化のため1回にしたことも一因だと言われています。
人為的なミスだとしても、自治体窓口や健保組合の現場のことを考えた制度設計ができないまま拙速にデジタル化を進めれば、プライバシーだけでなく国民の命と健康にも関わる問題がおきることは自明のことです。
政府は一連のトラブルを受けて、既存データやシステムの「総点検」を進めています。
今回の議案は、個人番号を利用できる事務の追加を、規則で定めれば増やせること、庁内連携により市が保有する特定個人情報の利用ができる事務の追加、当該個人情報の範囲の設定等となっています。
政府の総点検と検証も終わらない中で拙速に進めれば、これまでに各地で発生した住民の個人情報漏洩のリスクをさらに増幅し、一層の混乱を招く恐れがあります。
以上の理由により、私は、この議案に反対します。
