理由は以下の通りです。
この議案は、①個人市民税の均等割と併せて国による森林環境税を賦課徴収する規定の整備と、②道路交通法改定に伴う軽自動車税の税率変更等となっています。
まず、森林環境税創設の目的は、森林の公益的機能を発揮させ、地球温暖化防止のみならず国土の保全等により国土や国民の生命を守るためのもので、その整備等の財源は必要です。しかし、CO2排出量は、家庭：２、企業・公共部門関連：８の割合であります。汚染者負担の原則は環境政策の大前提で、「温室効果ガス吸収のための森林量拡大」には、排出源の企業にも課税対象を広げるべきです。
また、この税は、一律均等課税であり、所得格差が拡大する中、所得の低い人にも同様に負担をさせる逆進性の強い増税となっています。
次に、軽自動車税についてです。
特定小型原動機付き自転車にかかる種別割りの税率の改定は、道路交通法改定に伴う軽自動車税対象範囲の変更です。
特定小型電動機付き自転車・電動キックボードは、従来の道交法では運転免許証が必要ですが、改定道交法は、最高時速20キロ以下の車体を対象に免許不要です。歩道の走行も一定条件で解禁し、頭部保護のヘルメット着用は努力義務となりました。
電動キックボードは、その普及に伴い、運転者、歩行者ともに事故が急増しています。
改正道交法により、その運転条件が緩和されることで安全性が低下する可能性がある上に、減税でさらに利用を拡大し、その結果、事故が増える恐れがあります。
（電動キックボードの普及が先行して進む海外では事故が多発しています。脳損傷などの重大な事故も少なくありません。フランスは歩道を通行禁止にし、イタリアはヘルメットの着用義務を拡大、原付き免許を必要とする方向で議論が行われています。米国カリフォルニア州やシンガポール、韓国などでも同様の規制強化が進められようとしています。外国が導入しようとしている規制は、これまで日本で実施されてきたものがほとんどで、日本の動きは世界の流れと逆です。）
