（要旨）
本年度、放課後児童クラブにおいて、支援員や補助員による児童に対するハラスメント行為や、児童クラブの責任者が定かでないなど、児童の安全に関わる不適切な運営が散見されました。それらの事に対し、保護者をはじめとする市民が、市に事実を確認し改善するよう求めましたが、市は「認識が違う」「子どもの勘違いではないのか」「問題ない」など、子どもの訴えや保護者の指摘が事実ではないと受け取れる発言をされました。子どもの言い分や現場の声は一切聞かないまま、何も問題はなかったかのように、公の場で発言されたことに納得ができませんので、指定管理者に確認調査をして事実を明らかにしてください。
また、保護者会が要望している「国の放課後児童健全育成事業の基準や市の基準による適正な人材配置」がなされていたかについても、厳正な調査をお願いします。
（理由）
上記のうちハラスメント事案について、市は、放課後児童クラブの新指定管理者の言い分と加害者の言い分のみを採用し、被害者である子どもたちや保護者には聞き取りさえ行わない中で、あたかも子どもたちが事実と違う事を言ったかのような発言をされました。自分たちの話を全く聞いてもらえず、市や事業者に都合のいい発言をする春日市長や大人の行動に、子どもたちが疑問や不信感を持ったまま育つのは、春日市の放課後児童健全育成事業の趣旨に反するものと考えます。
さらに、保護者会が、各クラブで調査し判明した様々な問題の解決を願って提出した「学童保育運営の改善を求める請願書」についても、市長や担当部長の問題は無いという発言が正しいことを前提とした議論がなされ、同様に、事実確認がされていない状況で不採択となったため、学童保育運営の改善へと繋がっていません。
また、問題の背景には、子どもに安全安心の場を提供するために必要な有資格者をはじめ適性のある職員が配置されていなかったことが原因だと考えますので、国の放課後児童健全育成事業の基準や市の基準などが満たされていたかについても、調査を求めるものです。
