ホーム議会レポート無線LANとタブレットの導入における児童生徒への電磁波対策についての陳情書

議会レポート

子どもと高齢者が安心して暮らせる春日市に

2020年12月議会

無線LANとタブレットの導入における児童生徒への電磁波対策についての陳情書

(要旨)

春日市では、今年度、全ての小中学校に、無線LANの設備と児童生徒一人1台のタブレット端末が導入されます。今後、新型コロナウィルス感染拡大による休校などのリスクも考えられる中で、オンライン授業などICTを利用する教育に大きな期待も寄せられているところです。一方で、学校への無線LANとタブレットの導入で、視力への影響のほか、電磁波による子どもたちの健康への影響が懸念されますので、無線LANタブレット導入に際しては、子どもたちの不定愁訴や過敏症などに症状が出た時に各学校で対応できるインフラの構築や機械の導入をしてください。

公教育の場では、全ての子どもたちに安心安全な環境で学ぶ権利があります。子どもたちの健康への短期的・長期的リスクを考え、予防原則に基づき、子どもたちが不要な電磁波に常時さらされることによる健康被害を受けることの無いようにしてください。

  1. 授業で無線LANを使うときのみ、教室ごとフロアごとに無線LANの電源を入れてください。授業一コマの中でも、無線ランを使わない時には、こまめに電源を切ってください。
  2. タブレットは、無線LANに繋いで作業をする必要が無い時には、機内モードにするなどして、無線機能を切ってください。
  3. 児童生徒や保護者に対して、健康に留意した電子機器や無線LANの使用を促すための学習や広報など、市として対策を考えてください。

(理由)

有線ではなく無線LANの環境では、子どもたちの細胞は常に、無線周波数帯の電磁波の振動にさらされます。無線周波電磁波は、年齢が低いほど、脳や身体により多く吸収されることが分かっています。

太宰府市の携帯基地近くにある小学校では、多くの児童に頭痛、めまい、記憶力低下、イライラ、散漫、体がだるい、のどの痛み、アトピーの悪化、耳鳴り、動悸など様々な症状が出ていました。電磁波測定の結果、その電力密度は、国の基準値よりはるかに低い値であったものの、電磁波と児童の健康の関係性が調査研究され、電磁波が子どもたちの体調に影響を与えていたことが分かりました。さらに、自宅が携帯基地局に近い子どもの発症率が高かったことから、電磁波にさらされる時間の長さが子どもたちの体調に影響することも示唆され、臨床環境医学会で報告されました。

太宰府市で見られたような短期的な影響だけでなく、長期的にみるとWHOの国際がん研究機関(IARC)が無線周波数電磁波には「発がん性の可能性がある」と認めています。 また、ここ30年程の研究で、白血球や精子に異常が出たり遺伝子が切断されたりする事なども指摘されています。

さらに、微量の電磁波であっても頭痛や吐き気など体調を崩す「電磁波過敏症」の有病率は、日本では3.0~5.7%とされています。香りなどの化学物質に敏感な「化学物質過敏症」との併発率は8割にのぼります。併発している人のうち、化学物質過敏症から電磁波過敏症を発症した人は5割を超えるため、電磁波対策をとらずに学校に無線LANやタブレットを導入すれば、化学物質過敏症の児童生徒に新たに電磁波過敏症も発症させるリスクが高まります。過敏症の症状の重さは個人差がありますが、一度発症すると完治は難しく、重症化すれば生涯にわたり社会生活に困難をきたす場合もあります。

以上の事から、春日市の児童・生徒の健康のため、陳情をするものです。

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